国家試験関係法規解説（第95回〜第96回）
第95回
【問題】 保健師助産師看護師法に定められている看護師の業務はどれか。 （保健師助産師看護師法）
正解 4
- 関係機関との連携
- 関係機関との連携は大切なことであるが、保健師助産師看護師法には定められていない。
- 記録の保存
- 看護記録の2年間の保存は医療法によって義務付けられているが、保健師助産師看護師法には定められていない。
- 結果発生の予見
- どのような結果が発生するのか予見することは重要であるが、保健師助産師看護師法には定められていない。
- 秘密の保持
- 保健師、看護師または准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師または准看護師でなくなった後も同様である。
【問題】 地域保健法に基づく保健所の事業で誤っているのはどれか。 （地域保健法）
正解 4
- 環境衛生
- 住宅、上下水道、廃棄物処理、清掃、その他環境衛生に関する事業は、保健所の事業として定められている。
- 健康増進
- 地域住民の健康の保持・増進は、保健所の事業として定められている。
- 疾病予防
- AIDS、結核、性病、伝染病、その他疫病予防に関する事業は、保健所の事業として定められている。
- 要介護認定
- 要介護認定は、市町村に設置される介護認定審査会によって行われる。
【問題】 憲法第25条で国が努めなければならないと定めているのはどれか。 （憲法）
正解 2
- 義務教育の保障
- 第26条である。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」
- 公衆衛生の向上
- 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と第25条に定められている。
- 環境の保全
- 環境の保全は環境基本法に定められており、憲法には定められていない。
- 思想の自由
- 第19条である。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」
【問題】 出産育児一時金で正しいのはどれか。 （健康保険法）
正解 1
- 健康保険に加入していることが条件である。
- 医療保険給付の一つであり、健康保険に加入していることが支給の条件である。
- 被保険者が扶養している配偶者の出産には支給されない。
- 被保険者本人および被扶養者が出産したときに支給される。
- 支給額は、分娩費用によって異なる。
- 胎児1人につき定額42万円が支給される。
- 第3子の出産から支給される。
- 第1子の出産から支給される。また、妊娠85日以上であれば、死産、流産、早産を問わず支給される。
【問題】 生活保護法の医療扶助を受けている入院患者で最も多いのはどれか。 （生活保護法）
正解 3
- 呼吸器系の疾患
- 消化器系の疾患
- 精神・行動の障害
- 平成19年の医療扶助入院人員は128,198人である。そのうち精神疾患は57,678人で、約45％を占めている。
- 循環器系の疾患
【問題】 政令市・中核市よりも小さな規模の市でも必置の組織はどれか。 （社会福祉法）
正解 1
- 福祉事務所
- 都道府県及び市、特別区は福祉事務所を設置しなければならない。尚、町村も福祉事務所を設置できる。
- 児童相談所
- 都道府県及び政令指定市は、児童相談所を設置しなければならない。尚、中核市も児童相談所を設置できる。
- 保健所
- 保健所は、都道府県、政令指定都市、中核市、政令で定める市又は特別区が設置する。
- 社会福祉協議会
- 社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体であり、全国、都道府県、特別区、政令指定都市、市町村単位で組織されている。設置義務はない。
【問題】 看護師免許の登録変更の申請が必要なのはどれか。 （保健師助産師看護師法）
正解 1
- 本籍地の変更
- 本籍地都道府県、氏名、生年月日に変更が生じたときは、30日以内に籍の訂正を厚生労働大臣に申請しなければならない。
- 居住都道府県の変更
- 勤務施設の変更
- 長期間の海外留学
【問題】 在宅介護で介護保険給付の対象でないのはどれか。 （介護保険法）
正解 1
- 紙おむつの購入
- 紙おむつの購入は介護保険給付の対象ではない。購入の対象は、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトの吊り具である。
- 廊下や階段の手すりの設置
- 廊下や階段の手すりの設置は、介護保険給付の対象である。
- ポータブルトイレの購入
- ポータブルトイレの購入は、介護保険給付の対象である。
- 電動ベッドの貸与
- 電動ベッドの貸与は、介護保険給付の対象である。
【問題】 指定介護療養型医療施設(療養病床)で正しいのはどれか。 （医療法）
正解 2
- 長期療養が必要と認められる要支援者を対象とする。
- 指定介護療養型医療施設は、長期にわたる療養を必要とする要介護者を対象としている。
- 看護職員数の基準は常勤換算方法で入院患者4人に1人以上である。
- 看護職員数の基準は入院患者4人に1人以上である。
- 介護支援専門員は入院患者100人に3人以上を配置する。
- 介護支援専門員は入院患者100人に1人以上を配置する。
- 病室の病床数は6床以下とする。
- 病室の病床数は4床以下とする。
【問題】 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で正しいのはどれか。 （介護保険法）
正解 3
- 介護老人保健施設を小規模化したものである。
- 介護老人保健施設が介護保険制度における施設サービスであるのに対し、認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスである。地域密着型サービスとは、高齢者が身近な地域で生活を継続できるようにするためのサービスである。
- 知人の来訪には時間の制限がある。
- 家族・知人の来訪は自由である。
- 入居者が中心となり掃除や洗濯などを行う。
- 掃除や洗濯などは入居者が中心となり行う。
- 援助者は訓練的治療を計画する必要がある。
- 介護計画を作成する必要があるが、治療計画は必要はない。
正解 4
- 妊婦健康診査を受ける医療機関で交付される。
- 母子健康手帳は、妊娠の届け出をした市町村から交付される。
- 妊婦健康診査の結果は妊婦が記載する。
- 妊婦健康診査の結果は、診査を行った医療機関が母子健康手帳に記載する。
- 妊娠から3歳までの母と子の健康・成長記録である。
- 妊娠から6歳までの母子の健康・成長記録である。
- 子どもの予防接種記録が含まれる。
- 健康診査、保健指導、予防接種等に関しての記録が記載される。
【問題】 精神科病棟に入院中の患者に制限してはならない連絡先はどれか。 （精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）
正解 3
- 同僚
- 家族
- 法務局
- 精神科病院の管理者は、入院患者の行動について医療・保護上必要な制限ができる。ただし、信書の発受および人権を擁護する行政機関の職員や代理人である弁護士との電話・面会は制限できない。
- 警察署
第96回
【問題】 介護保険制度で居宅サービスの支給限度基準額が最も高いのはどれか。 （介護保険法）
正解 2
- 要介護1
- 支給限度基準額（1か月）は165,800円である。
- 要介護5
- 支給限度基準額（1か月）は358,300円である。
- 要指導
- 要指導には支給されない。
- 要支援
- 支給限度基準額（1か月）は49,700円である。
【問題】 DV防止法で、看護師が業務上、配偶者の暴力によって負傷したと認められる者を発見した際の通報先はどれか。 （DV防止法）
- 警察署
- 家庭裁判所
- 福祉事務所
- 配偶者暴力相談支援センター
正解 2
- a,b
- a,d
- 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。
- b,c
- c,d
正解 3
- 介護者の負担の軽減
- 要支援・要介護の予防や重症化の予防・軽減により、介護者の負担の軽減をすることを目的としている。
- 介護保険給付費の抑制
- 高齢化に伴う介護給付費の伸びを抑えることは目的の一つである。
- 介護サービスの地域格差の是正
- 介護サービスの地域格差の是正は、介護予防の目的に含まれていない。
- 自立した生活を送れる期間の延長
- できる限り自立した生活を送れるよう支援することは目的の一つである。
【問題】 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で平成15年(2003年)に感染症として追加されたのはどれか。 （感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
正解 4
- インフルエンザ
- インフルエンザ（鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等感染症を除く）は5類感染症に分類されている。
- 後天性免疫不全症候群
- 後天性免疫不全症候群は5類感染症に分類されている。
- 腸管出血性大腸菌感染症
- 腸管出血性大腸菌感染症は3類感染症に分類されている。
- 重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルスであるもの)
- 重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルスであるもの)は、2003年に感染症として追加され、現在は2類感染症に分類されている。
【問題】 医療機関から廃棄される血液の付着したガーゼが該当するのはどれか。 （廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
正解 4
- 一般廃棄物
- 一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物である。
- 産業廃棄物
- 産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず等である。
- 放射性廃棄物
- 放射性廃棄物は、放射性物質を含む廃棄物である。
- 感染性一般廃棄物
- 感染性一般廃棄物は、医療機関等から排出される血液の付着したガーゼなどの感染性病原体を含む又はそのおそれのある一般廃棄物である。
【問題】 医師の指示のもとに看護師が行うことができるのはどれか。 （保健師助産師看護師法）
正解 3
- 診断書の作成
- 医師の業務である。
- 内服薬の調剤
- 薬剤師の業務である。
- 静脈内注射の実施
- 静脈内注射は看護師の診療補助行為として認められている。尚、医師が自ら行うべき医行為（動脈注射、薬剤の処方、放射線照射など）は、医師の指示があっても行うことはできない。
- 人体への放射線照射
- 医師、診療放射線技師の業務である。
【問題】 都道府県ナースセンターの事業はどれか。 （看護師等の人材確保の促進に関する法律）
正解 1
- 無料での職業紹介
- 都道府県ナースセンターの事業は、無料の職業紹介、人材確保のための調査、看護師等への研修・情報の提供・相談、病院の開設者等への情報の提供・相談、看護に関する啓発活動などである。
- 病院等への財政上の助成
- 国は、看護師等の養成、資質の向上及び就業の促進並びに病院等に勤務する看護師等の処遇の改善その他看護師等の確保を促進するために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
- 看護師等確保推進者の設置
- 病院の開設者は、看護師等の員数が医療法に基づく厚生労働省令の規定によって定められた員数を著しく下回る（医療法施行規則に規定される員数の7割に満たない）場合、看護師等確保推進者を置かなければならない。
- 看護師等就業協力員の委嘱
- 都道府県は、看護師等就業協力員を委嘱することができる。
【問題】 成年後見制度で正しいのはどれか。 （成年後見制度）
正解 3
- 家庭裁判所は保佐人を選任できない。
- 家庭裁判所の審判により成年後見人・保佐人・補助人が決定される。
- 施設入所の契約は後見人に依頼できない。
- 後見人には代理権があり、本人の代理人として施設への入所契約を行うことができる。
- 判断能力のあるうちに後見人を指定できる。
- 本人が判断能力があるうちに後見人を指定することを任意後見といい、判断能力が不十分になったときの法律行為（自己の生活や療養看護および財産管理などの事務）の全部または一部を委託し、その委託の事務について代理権を付与することができる。
- 寝たきり高齢者の増加によって設けられた制度である。
- 成年後見制度は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な者を保護するための制度である。
正解 1
- 要介護認定は市町村が行う。
- 介護認定審査会の判定に基づき、市町村が要介護認定を行う。
- 費用の3割は利用者が負担する。
- 介護保険制度のサービス自己負担率は1割である。
- 利用者はケアプランが作成できない。
- ケアプランは一般的には介護支援専門員が作成するが、利用者自身でも作成することができる。
- 要介護更新認定の申請は不要である。
- 市町村に対し、要介護認定の更新を申請しなければならない。尚、要介護状態区分の変更の申請もすることができる。要介護認定の有効期間は、原則として新規・変更の場合6か月後、更新の場合12か月後の月末である。
【問題】 介護保険制度における介護支援専門員(ケアマネージャー)で正しいのはどれか。 （介護保険法）
正解 1
- 要介護認定に必要な調査を行う。
- 介護支援専門員の業務は、介護に関する相談・援助、関係機関との連絡調整、ケアプラン作成、要介護度認定に係わる訪問調査などである。
- 家族介護者の役割分担を決定する。
- 役割分担の決定は家族内で行う。
- 訪問看護指示書を作成できる。
- 訪問看護指示書の作成は主治医が行う。
- 看護師免許は介護支援専門員資格を兼ねる。
- 介護支援専門員資格は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受講することで取得できる。
受験資格は、（1）医療・保健・福祉の国家資格（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士）を取得し、5年以上の実務経験者。
（2）社会福祉主事任用資格、訪問介護員養成研修２級課程に相当する研修を修了し、5年以上の実務経験者。
（3）介護等の業務に従事する者で、10年以上の実務経験者。
以上のいずれかである。
- 介護支援専門員資格は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受講することで取得できる。
【問題】 母子保健法で規定されているのはどれか。 （母子保健法）
正解 4
- 産前産後の休業
- 労働基準法に規定されている。6週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならない。また、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。
- 育児休業の申出
- 育児介護休業法に規定されている。男女労働者本人の申出により適用され、事業主はその申出を拒むことはできない。
- 受胎調節の実地指導
- 母体保護法に規定されている。受胎調節実地指導員は、保健師、助産師、看護師のいずれかの有資格者が、都道府県の認可する講習などを経て得られる国家資格であり、受胎や避妊の指導・支援、性感染症の予防などに取り組む。
- 母子健康手帳の交付
- 母子保健法に規定されている。母子健康手帳は、妊娠の届け出をした市町村から交付される。
【問題】 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の目的はどれか。 （精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）
正解 4
- 個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護する。
- 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の目的である。
- 心神喪失等の状態で他害行為を行った者の観察を行う。
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失者医療観察法）の目的である。
- 国民の医療と保護を行い社会経済活動への参加を促進する。
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、精神障害者の医療及び保護を行い、社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加を促進することを目的としている。
- 精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る。
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）の目的である。
