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国家試験関係法規解説(第97回〜第98回)

第97回

【問題】 労働安全衛生法に規定されているのはどれか。 (労働安全衛生法)

正解 2

  1. 休憩時間
    • 労働基準法に規定されている。使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。また、休憩時間は、原則として一斉に与えなければならず、自由に使用させなければならない。
  2. 健康診断
    • 労働安全衛生法に規定されている。事業者は、労働者を雇い入れる時および1年以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければならない。また、放射線業務などの有害な業務に従事する労働者に対し、特別な健康診断を行なわなければならない。
  3. 生理休暇
    • 労働基準法に規定されている。使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を就業させてはならない。
  4. 15歳未満者の労働
    • 労働基準法に規定されている。使用者は原則として、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、使用してはならない。

【問題】 介護保険法で正しいのはどれか。 (介護保険法)

正解 4

  1. 自己負担費用は3割である。
    • 介護サービスの自己負担費用は1割である。
  2. 要介護認定は都道府県が行う。
    • 介護認定審査会の判定に基づき、市町村が要介護認定を行う。
  3. 施設サービスとして食費が支給される。
    • 施設サービス利用の際の居住費と食費は、保険給付の対象外である。
  4. 被保険者は40歳以上の医療保険加入者である。
    • 65歳以上の者は第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者である。

【問題】 保健師助産師看護師法に基づくのはどれか。 (保健師助産師看護師法)

正解 1

  1. 業務停止
    • 保健師助産師看護師法に基づく行政処分である。
      (1)罰金以上の刑に処せられた者
      (2)業務に関し、犯罪又は不正の行為があった者
      (3)心身の障害により、業務を適正に行うことができないとして、厚生労働省令で定める者
      (4)麻薬・大麻又はあへんの中毒者
      以上の欠格事由に該当する場合または品位を損なう行為があったときは、免許の取り消し、3年以内の業務の停止の処分を受けることがある。
  2. 債務不履行
    • 民法に基づく。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
  3. 損害賠償責任
    • 民法に基づく。不法行為をした者は、その結果生じた損害を賠償する責任を負う。
  4. 業務上過失致死傷罪
    • 刑法に基づく。業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

【問題】 看護師の判断で決定できるのはどれか。 (保健師助産師看護師法)

正解 3

  1. 点滴静脈内注射の輸液量
    • 医師の判断で決定される。
  2. 糖尿病食のエネルギー量
    • 医師の判断で決定される。
  3. 体位変換の回数と時間帯
    • 療養上の世話であり、看護師の判断で行える業務である。
  4. 他動運動装置での運動回数
    • 医師の判断で決定される。

【問題】 我が国の看護職員の確保対策で正しいのはどれか。 (看護師等の人材確保の促進に関する法律)

正解 3

  1. 保健師助産師看護師法に規定されている。
    • 看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている。
  2. 都道府県の看護協会が法的責任をもつ。
    • 都道府県の看護協会は、都道府県知事の指定を受けて都道府県ナースセンターを運営しているが、看護職員の確保に関して法的責任はもっていない。
  3. 都道府県ごとにナースセンターを置く。
    • 看護師等の就業の促進や看護師等の確保を図るための活動を行うことにより保健医療の向上に資することを目的とし、都道府県ごとに都道府県ナースセンターを置いている。
  4. 公共職業安定所が一切の業務を担う。
    • 看護師等についての無料の職業紹介事業は、都道府県ナースセンターと公共職業安定所が連携して業務を行っている。

【問題】 要介護2の在宅療養者が介護保険で利用できるのはどれか。 (介護保険法)

正解 1

  1. 歩行器の貸与
    • 車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、褥瘡予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(つり具の部分を除く)は貸与の対象となる福祉用具である。ただし、要支援1・2、要介護1の場合は一部の福祉用具が対象外である。
  2. 外来での機能訓練
    • 介護保険の対象ではない。
  3. 主治医による往診
    • 介護保険の対象ではない。
  4. 緊急通報システムの設置
    • 介護保険の対象ではない。

【問題】 産前産後の休業を保障しているのはどれか。 (労働基準法)

正解 1

  1. 労働基準法
    • 産前産後の休業は、労働基準法に規定されている。6週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならない。また、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできる。
  2. 母子保健法
    • 母性・乳幼児の健康の保持・増進を目的とし、保健指導、訪問指導、健康診断、母子健康手帳、栄養摂取の援助など、母子保健対策について規定した法律である。
  3. 母体保護法
    • 母性の生命や健康の保護を目的とした法律であり、不妊手術や人工妊娠中絶に関する事項を定めたものである。
  4. 男女共同参画社会基本法
    • 男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする法律である。

【問題】 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の平成7年(1995年)改正で充実が図られたのはどれか。 (精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)

正解 1

  1. 精神障害者の福祉
    • 1995年の精神保健法の改正により、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)が成立し、精神障害者の社会復帰等のための保健福祉施策の充実が図られた。精神障害者保健福祉手帳の制度の創設や社会適応訓練事業の法定化などである。
  2. 通院医療費の公費負担
    • 精神通院医療費公費負担は、2006年4月1日より「障害者自立支援法」の自立支援医療制度に変更された。精神通院医療における医療費の自己負担割合は1割である。
  3. 社会復帰施設の法制化
    • 1987年の精神衛生法の改正により、精神保健法が成立し、精神障害者社会復帰施設(日常生活を営むのに支障のある精神障害者が日常生活に適応できるように、訓練・指導を行う精神障害者生活訓練施設及び雇用されることの困難な精神障害者が自活できるように訓練等を行う精神障害者授産施設)が法制化された。
  4. 患者の意思に基づいた入院形態
    • 1987年、精神障害者本人の同意に基づく任意入院制度が設けられた。

【問題】 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に定められている重大な他害行為はどれか。 (心神喪失者医療観察法)

正解 3

  1. 恐喝
  2. 窃盗
  3. 殺人
    • 重大な他害行為に該当するものは、殺人、放火、強姦・強制わいせつ、強盗、傷害などであり、恐喝、窃盗、失火は該当しない。
  4. 失火

第98回

【問題】 平成19年4月から施行された改正保健師助産師看護師法で看護師に追加されたのはどれか。 (保健師助産師看護師法)

正解 1

  1. 名称独占
    • 平成19年4月から施行された改正保健師助産師看護師法により、看護師等の名称独占、行政処分を受けた看護師等の再教育、保健師・助産師になるための看護師国家試験の合格要件などの規定が追加された。
  2. 業務独占
  3. 欠格事由
  4. 免許取得条件

【問題】 都道府県ナースセンターの業務はどれか。 (看護師等の人材確保の促進に関する法律)

正解 3

  1. 看護師籍の登録
  2. 業務従事者届の受理
  3. 看護師の無料職業紹介事業
    • 都道府県ナースセンターの業務は、無料の職業紹介、人材確保のための調査、看護師等への研修・情報の提供・相談、病院の開設者等への情報の提供・相談、看護に関する啓発活動などである。
  4. 医療施設への看護職員配置の指導

【問題】 40歳以上64歳以下の在宅療養者で介護保険のサービスを利用できるのはどれか。 (介護保険法)

正解 3

  1. 脊髄損傷
  2. クローン病
  3. パーキンソン病
    • 介護サービスを利用できる第2号被保険者(40歳以上64歳以下の医療保険加入者)は、加齢に伴う特定疾病が原因となって、介護が必要であると認定された者に限られる。特定疾患は以下のものである。
      (1)がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
      (2)関節リウマチ
      (3)筋萎縮性側索硬化症
      (4)後縦靭帯骨化症
      (5)骨折を伴う骨粗しょう症
      (6)初老期における認知症
      (7)進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
      (8)脊髄小脳変性症
      (9)脊柱管狭窄症
      (10)早老症
      (11)多系統萎縮症
      (12)糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
      (13)脳血管疾患
      (14)閉塞性動脈硬化症
      (15)慢性閉塞性肺疾患
      (16)両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  4. ベーチェット病

【問題】 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)で正しいのはどれか。 (介護保険法)

正解 2

  1. 20名の生活単位を基本とする。
    • 生活単位は9名以下である。
  2. 家族・知人の来訪は自由である。
    • 家族・知人の来訪は自由である。
  3. 市町村の措置によって入居する。
    • 本人の意向により入居する。
  4. 介護保険制度における施設系サービスである。
    • 地域密着型サービスである。

【問題】 「健やか親子21」の主要課題でないのはどれか。

正解 2

  1. 思春期の保健対策強化
  2. 子育てと仕事の両立支援
    • 健やか親子21の主要課題は
      (1)思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
      (2)妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
      (3)小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
      (4)子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
      である。
  3. 子どもの心の安らかな発達の促進
  4. 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保
  5. 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備

【問題】 国民健康保険一般被保険者本人の自己負担割合はどれか。 (国民健康保険法)

正解 3

  1. 1割
  2. 2割
  3. 3割
    • 国民健康保険の自己負担割合は、一般被保険者においては本人、被扶養者ともに3割である。
  4. 4割

【問題】 保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。 (保健師助産師看護師法)

正解 2

  1. 看護研究
    • 看護研究は大切なことであるが、保健師助産師看護師法には定められていない。
  2. 秘密の保持
    • 保健師、看護師または准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師・看護師または准看護師でなくなった後においても、同様である。
  3. 記録の保存
    • 看護記録の2年間の保存は医療法によって義務付けられているが、保健師助産師看護師法には定められていない。
  4. 関係機関との連携
    • 関係機関との連携も重要ではあるが、保健師助産師看護師法には定められていない。

【問題】 国民健康保険で正しいのはどれか。 (国民健康保険法)

正解 3

  1. 被用者保険である。
    • 国民健康保険は、地域保険である。被用者保険には、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合(国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済)、船員保険がある。
  2. 保険者は国である。
    • 保険者は、特別区を含む市町村である。
  3. 高額療養費制度がある。
    • 高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担額が高額となった場合に、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される制度である。
  4. 財源は保険料のみである。
    • 保険料と国・自治体からの補助金などを財源としている。

【問題】 予防接種法で1回のみの接種とされているのはどれか。 (予防接種法)

正解 1

  1. BCG
    • BCG(結核予防ワクチン)の接種は、生後1歳に至るまで(標準的接種期間は生後5か月〜8か月)に1回行う。
  2. ポリオ
    • ポリオ(急性灰白髄炎)の予防接種は、生後3か月から90か月(推奨は18か月)の間に、6週間以上の間隔をおいて2回行う。
  3. 三種混合(DPT)
    • 三種混合ワクチン(ジフテリア・百日咳・破傷風混合ワクチン)の接種は、初回接種3回(3〜8週間の間隔)、追加接種を1回(初回接種終了後6か月以上の間隔)行う。接種対象年齢は生後3か月〜90か月である。
  4. 麻疹風疹混合(MR)
    • 麻疹・風疹混合ワクチンの接種は、第1期(満1歳〜2歳未満)、第2期(就学前の1年間)の2回行う。

【問題】 労働基準法で規定されているのはどれか。 (労働基準法)

正解 2

  1. 健康診断
    • 労働安全衛生法に規定されている。事業者は、労働者を雇い入れる時および1年以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければならない。また、放射線業務などの有害な業務に従事する労働者に対し、特別な健康診断を行なわなければならない。
  2. 休憩時間
    • 労働基準法に規定されている。使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。また、休憩時間は、原則として一斉に与えなければならず、自由に使用させなければならない。
  3. 産業医の選任
    • 労働安全衛生法に規定されている。事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
  4. 雇用保険事業
    • 雇用保険法に規定されている。雇用保険事業とは、失業等給付と雇用安定事業及び能力開発事業である。

【問題】 介護保険におけるケアプラン作成で適切なのはどれか。 (介護保険法)

正解 1

  1. 利用者や家族が参加する。
    • 介護支援専門員が利用者宅を訪問して心身の状態を調査し、利用者や家族と連絡・調整を図りながら計画を作成する。
  2. 区分支給限度額を優先する。
    • 支給限度額などを考慮した上で、本人と家族の希望を優先してケアプランを作成する。
  3. 介護サービス事業者が作成する。
    • ケアプランは一般的には介護支援専門員が作成する。また、利用者自身でも作成することができる。
  4. 作成後に医師への報告が義務付けられている。
    • 医師への報告義務はない。

【問題】 高齢者の権利擁護で正しいのはどれか。 (高齢者虐待防止法)

正解 3

  1. 成年後見制度の任意後見人は裁判所が決定する。
    • 任意後見人は本人が指定する。
  2. 認知症の診断とともに成年後見制度が適用される。
    • 家庭裁判所に後見開始の申立を行う必要がある。申立を行うことができるのは、法定後見の場合は本人、配偶者、四親等内の親族等、市区町村長(本人に身寄りがない場合等)、任意後見の場合は本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者である。
  3. 高齢者虐待を発見した者は市町村に通報する義務がある。
    • 虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければならない。生命又は身体に重大な危険が生じている場合は義務、それ以外は努力義務である。
  4. 虐待されている高齢者を老人短期入所施設等に入所させる法律はない。
    • 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)に規定されている。市町村又は市町村長は、虐待の通報又は届出を受けた場合、高齢者を保護するため迅速に老人短期入所施設等に入所させる等の措置を講じなければならない。

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