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第92回

【問題】　雇用されている妊産婦の保護で法律に規定されているものはどれか。　（労働基準法）

1. 妊婦が健康診査を受ける時間の確保
2. 妊産婦の危険有害業務の就業禁止
3. 妊産婦の午後8時以降の勤務の禁止
4. 産後10週間の休業期間

正解　1

1. a,b
   • 妊産婦は申請すれば、保健指導・健康診査を受けるために必要な通院休暇を取得できる。（男女雇用機会均等法）
     また、妊産婦を危険有害業務に就業させてはならない。（労働基準法）
     尚、労働基準法には、妊産婦の深夜業（午後10時〜午前5時）の禁止、産後休暇（産後8週間）についても規定がある。
2. a,d
3. b,c
4. c,d

【問題】　生活保護法の扶助に含まれないのはどれか。　（生活保護法）

正解　4

1. 医療
   • 診療や薬剤、治療材料、処置および治療、手術、病院・診療所への入院、看護、移送など。原則として現物支給である。
2. 出産
   • 分娩料や脱脂綿等の衛生材料費など、出産に要する費用が支給される。
3. 住宅
   • 家賃や地代、敷金・礼金等の準備金、家屋の改修や補修費などが支給される。
4. 療育
   • 生活保護の扶助は、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の8つである。療育は含まれない。

【問題】　児童福祉法における対象年齢はどれか。　（児童福祉法）

正解　3

1. 15歳未満
2. 16歳未満
3. 18歳未満
   • 児童とは、満18歳に満たない者をいう。（児童福祉法第4条）
4. 20歳未満

【問題】　介護保険制度で正しいのはどれか。　（介護保険法）

正解　2

1. 要支援と認定された者は給付の対象外である。
   • 要支援と認定された者は予防給付を受けることができる。
2. 施設での身体拘束は原則として禁止である。
   • 入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束を行ってはならない。
3. 介護支援専門員は介護福祉士の資格が必要である。
   • 介護支援専門員（ケアマネジャー）とは、要介護者・要支援者がその心身の状況に応じた適切な介護サービスが利用できるよう市町村やサービス事業所との連絡調整を行う者である。介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受講する必要がある。
     受験資格は、（1）医療・保健・福祉の国家資格（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士）を取得し、5年以上の実務経験者。
     （2）社会福祉主事任用資格、訪問介護員養成研修２級課程に相当する研修を修了し、5年以上の実務経験者。
     （3）介護等の業務に従事する者で、10年以上の実務経験者。以上のいずれかである。
4. 要介護認定の区分は7段階に分かれている。
   • 要介護1〜要介護5の5段階である。

【問題】　保健師助産師看護師法における欠格事由はどれか。　（保健師助産師看護師法）

1. 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
2. 伝染性の疾病にかかっている者
3. 素行が著しく不良である者
4. 罰金以上の刑に処せられた者

正解　2

1. a,b
2. a,d
   • 保健師助産師看護師法における欠格事由は、
     （1）罰金以上の刑に処せられた者
     （2）業務に関し、犯罪又は不正の行為があった者
     （3）心身の障害により、業務を適正に行うことができないとして、厚生労働省令で定める者（心身に障害があるだけでは欠格事由ではない）
     （4）麻薬・大麻又はあへんの中毒者
     該当する場合は、免許が与えられないことがある。
3. b,c
4. c,d

【問題】　成年後見制度で正しいのはどれか。　（成年後見制度）

1. 寝たきり高齢者の増加によって設けられた制度である。
2. 家庭裁判所は保佐人を選任できない。
3. 高齢者の判断能力のあるうちに後見人を指定できる。
4. 後見人に身上監護を依頼できる。

正解　4

1. a,b
2. a,d
3. b,c
4. c,d
   • 成年後見制度とは、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な者を保護するための制度である。自己決定による選択方式の介護保険制度が採用されたため、自己決定ができるよう適切な支援をする必要があり、導入された。成年後見人等は、権限の範囲に応じて本人の財産を管理し、身上監護の事務を行う際は、本人の意思を尊重し、その身上に配慮しなければならない。
     成年後見制度には、法定後見と任意後見があり、法定後見には、本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3類型がある。また、家庭裁判所の審判により成年後見人・保佐人・補助人が決定される。
     任意後見は、本人が判断能力があるうちに任意後見受任者を選び、判断能力が不十分になったときの法律行為（自己の生活や療養看護および財産管理などの事務）の全部または一部を委託し、その委託の事務について代理権を付与するものである。
     

第93回

【問題】　介護保険制度における第1号被保険者の年齢で正しいのはどれか。　（介護保険法）

正解　3

1. 40歳以上
2. 55歳以上
3. 65歳以上
   • 介護保険の被保険者は、65歳以上の者（第1号被保険者）と、40〜64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）である。
4. 75歳以上

【問題】　障害者基本法で正しいのはどれか。　（障害者基本法）

正解　3

1. 目的は障害者の自立と保護である。
   • 目的は障害者の自立及び社会参加の支援等である。（障害者基本法第1条）
2. 対象は身体障害と知的障害である。
   • 対象は身体障害、知的障害及び精神障害である。（障害者基本法第2条）
3. ｢障害者週間｣が制定されている。
   • 障害者の福祉についての関心と理解を深め、障害者があらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるために障害者週間が制定されている。尚、障害者週間は、12月3日から12月9日までの1週間である。（障害者基本法第7条）
4. 基本計画は都道府県が策定する。
   • 障害者基本計画の策定は政府が行う。（障害者基本法第9条）

【問題】　医療過誤で誤っているのはどれか。　（医療過誤）

正解　4

1. 何らかの不注意によって生じた事態をいう。
   • 誤ってあるいは不注意から生じた事態を医療過誤という。
2. 業務上必要とされる注意を怠った場合に責任を問われる。
   • 業務上必要な注意を怠り、損害を与えた場合は責任を問われる。
3. 刑事上、民事上および行政上の法的責任を問われる。
   • 刑事上（刑法による業務上過失致死傷罪）、民事上（民法による損害賠償）、行政上（保健師助産師看護師法による免許の取り消し、業務の一時停止）の法的責任を問われる。
4. 法令上に明文化されていないものは責任を免れる。
   • 法令上に明文化されていないものについても責任を問われる。

【問題】　看護師の守秘義務で正しいのはどれか。　（保健師助産師看護師法）

正解　3

1. 患者の死亡により消滅する。
   • 患者が死亡しても守秘義務は継続する。
2. 事例検討であれば課せられない。
   • 正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。事例検討は正当な理由には当たらない。
3. 退職した後にも継続する。
   • 退職後または看護師等でなくなった後も守秘義務は継続する。
4. 仮に守らなくても刑罰はない。
   • 6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金である。

【問題】　看護師として看護業務が行えるのはいつからか。　（保健師助産師看護師法）

正解　4

1. 臨地実習の全単位取得後
2. 看護師学校・養成所の卒業後
3. 看護師国家試験に合格後
4. 看護師籍に登録後
   • 看護師免許は、看護師国家試験に合格した者の申請により、看護師籍に登録することによって行う。業務が行えるのは看護師籍に登録後である。

【問題】　入院時、精神保健および精神障害者福祉に関する法律で必要な告知事項はどれか。　（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）

正解　1

1. 入院形態
   • 精神科病院の管理者は、医療保護入院または応急入院させる場合、入院の種類及び退院等の請求に関することを入院させる者に対し書面で通知しなければならない。措置入院または緊急措置入院させる場合は、都道府県知事が通知する。
2. 病名
3. 入院費用
4. 入院期間

【問題】　我が国の保健医療福祉活動で正しいのはどれか。　（社会保障関連）

正解　1

1. 憲法による生存権の保障が基本理念である。
   • 憲法による生存権の保障（すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）が基本理念である。
2. ノーマライゼーションは疫学的対策である。
   • ノーマライゼーションは「障害者や高齢者を特別視せず、可能な限り通常の市民生活を送ることができるようにする」という社会福祉の理念である。
3. 医療費の財源のうち国庫負担が最も多い。
   • 平成19年（2007年）の国民医療費は約34兆円。うち国庫負担は24.7%、地方負担は12.0%、事業主保険料は20.3%、被保険者保険料は28.9%、患者負担は14.1%である。
4. 保健医療福祉行政は全国均一で行われる。
   • 保健医療福祉行政を行うのは国および地方自治体であり、全国均一ではない。

第94回

【問題】　施設での食事の標準負担以外で、介護保険制度の介護サービス利用料として適切なのはどれか。　（介護保険法）

正解　2

1. 負担はなく無料
2. 1割の定率負担
   • 介護サービス料の利用者負担は1割である。
3. 3割の定率負担
4. 所得に応じた負担

【問題】　看護師国家試験に合格しても、免許が与えられないことがあるのはどれか。　（保健師助産師看護師法）

正解　3

1. 日常生活に補聴器が必要な者
   • 心身に障害があるだけでは欠格事由に当たらない。
2. 摂食障害の治療を受けたことのある者
   • 心身に障害があるだけでは欠格事由に当たらない。
3. 覚醒剤の使用により、罰金を払った者
   • （1）罰金以上の刑に処せられた者
     （2）業務に関し、犯罪又は不正の行為があった者
     （3）心身の障害により、業務を適正に行うことができないとして、厚生労働省令で定める者
     （4）麻薬・大麻又はあへんの中毒者
     以上の欠格事由に該当する場合は、免許が与えられないことがある
4. 脊髄損傷によって下半身が麻痺している者
   • 心身に障害があるだけでは欠格事由に当たらない。

【問題】　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によって診断後直ちに届け出なければならないのはどれか。　（感染症予防法）

正解　4

1. 破傷風
2. 梅毒
3. B型肝炎
   • 破傷風、梅毒、B型肝炎は5類感染症である。5類感染症の患者（無症状病原体保有者を含む）を診断した場合は、7日以内に届け出なければならない。
4. 細菌性赤痢
   • 細菌性赤痢は3類感染症である。1〜4類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者または無症状病原体保有者及び新感染症と疑われる者を診断した場合は、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に直ちに届け出なければならない。

【問題】　健康増進法に定められていないのはどれか。　（健康増進法）

正解　1

1. 特定給食施設での調理技術の審査
   • 特定給食施設における栄養管理については定められているが、調理技術の審査については定められていない。
2. 国民健康・栄養調査の実施
   • 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を行うものとする。（第10条）
3. 販売に供する食品の誇大広告の禁止
   • 食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。（第32条の2）
4. 利用者が多い施設の受動喫煙の防止
   • 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。（第25条）

【問題】　医療法における病床種別と入院患者数に対する看護職員の人員配置基準との組合わせで正しいのはどれか。　（医療法）

正解　3

1. 療養病床・・・患者6人に看護職員1人以上
   • 療養病床における看護職員の人員配置基準は4:1である。
2. 結核病床・・・患者5人に看護職員1人以上
   • 結核病床における看護職員の人員配置基準は4:1である。
3. 一般病床・・・患者3人に看護職員1人以上
   • 一般病床における看護職員の人員配置基準は3:1である。
4. 特定機能病院・・・患者2.5人に看護職員1人以上
   • 特定機能病院における看護職員の人員配置基準は2:1である。

【問題】　生後1年に達しない乳児を育てる女性が、1日2回少なくとも30分ずつ育児時間を請求できることを規定しているのはどれか。　（労働基準法）

正解　3

1. 男女雇用機会均等法
   • 男女雇用機会均等法は、雇用の分野での男女の均等な機会及び待遇の確保、女性労働者の妊娠中と出産後の健康確保を目的としている。妊娠・出産・産休取得等を理由とした解雇の禁止や妊産婦の通院休暇、通勤緩和等についての規定がある。
2. 母子保健法
   • 母子保健法は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医務その他の措置を講じ、国民保健の向上に寄与することを目的としている。
3. 労働基準法
   • 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。（労働基準法第67条）
4. 母体保護法
   • 母体保護法は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的としている。

【問題】　痴呆性高齢者で身寄りがないため、成年後見制度の申立人がいない。法定後見開始の申立権が与えられているのはどれか。　（成年後見制度）

正解　3

1. 主治医
2. 公証人
3. 市町村長
   • 本人に身寄りがない場合等には、市区町村長が法定後見開始の申立を行うことができる。
4. 家庭裁判所

【問題】　介護保険制度における要介護認定の不服申し立ての窓口はどれか。　（介護保険法）

正解　3

1. 意見書を書いた医師
2. 介護支援専門員
3. 介護保険審査会
   • 保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む）又は保険料、徴収金に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる。
4. 簡易裁判所

【問題】　自殺企図のため、患者本人の同意は得られないが保護者の同意を得て入院した場合の入院形態はどれか。　（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）

正解　3

1. 応急入院
   • 応急入院指定病院の管理者は、直ちに入院させなければ医療及び保護を図る上で著しく支障があり、任意入院が行われる状態にないと判定された者について、保護者の同意を得ることができない場合は、本人の同意がなくても72時間に限り入院させることができる。
2. 措置入院
   • 医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、2人以上の指定医の診察の結果が一致した場合、都道府県知事はその者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
3. 医療保護入院
   • 精神科病院の管理者は、医療及び保護のため入院の必要があり、任意入院が行われる状態にないと判定された者について、保護者の同意があれば本人の同意がなくても入院させることができる。
4. 任意入院
   • 本人の意思による入院である。精神科病院の管理者は、患者から自ら入院する旨を記載した書面を受けなければならない。

【問題】　労働者の健康管理で誤っているのはどれか。　（労働安全衛生法）

正解　1

1. 生活習慣病は職業性疾病の危険因子である。
   • 職業性疾病とは、特定の職業に従事することにより、その労働条件・環境などが原因で起こるものであり、生活習慣とは関係がない。事業主は、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
2. 勤労女性は産後最低8週の休暇を取得できる。
   • 事業主は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。（労働基準法）
3. コンピューターの普及により頸肩腕症候群が増加している。
   • 頸肩腕症候群とは、首から肩・腕にかけて痛みや凝り、痺れなどの症状を認める状態である。平成19年労働者健康状況調査の概況によると、頸肩腕症候群の持病がある労働者の割合は1.9%である。尚、平成14年の調査では1.5%であった。
4. 仕事への不安とストレスを訴える労働者が多い。
   • 平成19年労働者健康状況調査の概況によると、自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合は58.0%である。

【問題】　生活保護法に設置が規定されているのはどれか。　（生活保護法）

1. 母子福祉センター
2. 児童相談所
3. 更生施設
4. 授産施設

正解　4

1. a,b
2. a,d
3. b,c
4. c,d
   • 生活保護法に規定されている保護施設は、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設である。
     救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする。
     更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする。
     医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする。
     授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする。
     宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする。
     都道府県は保護施設を設置することができ、市町村及び地方独立行政法人が保護施設を設置しようとするときは、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。尚、社会福祉法人又は日本赤十字社が保護施設を設置しようとするときは、申請書を都道府県知事に提出して、認可を受けなければならない。

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